2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
この要因なんですけど、農地政策なのかどうかということも含めてなんですけど、一つ、センサスの数字は、これは御案内のように属人の調査になっていますので、実際の農林省の耕地面積統計の面積よりもぐっと低く出てきています。
この要因なんですけど、農地政策なのかどうかということも含めてなんですけど、一つ、センサスの数字は、これは御案内のように属人の調査になっていますので、実際の農林省の耕地面積統計の面積よりもぐっと低く出てきています。
耕地面積は、耕地及び作付面積統計によると、二〇〇〇年は四百八十三万ヘクタール、二〇一〇年度は四百五十九万ヘクタール、二〇一九年は約四百三十九万ヘクタールと減少を続けています。 それから、農業構造動態調査によると、二〇〇〇年の販売農家は二百三十三万七千戸、二〇一〇年の段階で百三十三万戸、二〇一九年は百十一万戸と半減しています。
前は転用の面積の方が多くて、それが農地面積の減少の一つの大きな原因になっていますけれども、だんだん最近は宅地の造成というのも減ってきましたし、工場用の新設も減ってきたのかどうか分かりませんが、代わって荒廃面積だけは増えているというのが、これは耕地面積統計の数字になっています。
ただ、その中に、確かに、委員御指摘のとおり、既に二年以上耕作せず、かつ将来においても耕作し得ない土地というものを荒廃農地として捉えておりますので、一時的に不作付け地になっているところについては、この耕地面積統計上の耕地の中に含まれているというのはございます。
○政府参考人（佐々木康雄君） 農地の全体の存在状況を耕地面積統計という調査で把握をしておりまして、それと、そのセンサスから、どういう経営を営んでいる者がいるかということを組み合わせまして、経営類型ごとにどういうふうな規模の経営体がどれぐらい存在しているかということを、毎年農業構造の動態を明らかにする形で調べております。
このうち、お話のございました農地の転用につきましては、耕地及び作付面積統計におきます平成二十三年から二十六年の農地転用面積の平均が平成三十七年まで継続するものといたしまして、約十一万ヘクタールの減少を趨勢として見通したということでございます。
まず、農地の減少についてでございますけれども、私どもの耕地及び作付面積統計というのがございまして、この統計によりますと、平成二十年の我が国の農地面積は四百六十三万ヘクタールとなってございます。これは、ピークが昭和三十六年の六百九万ヘクタールでございますので、これと比べますと百四十六万ヘクタールの減ということになります。
センサスによってはとっておりません、調べておりませんけれど、別途耕地面積統計というものがございまして、耕地利用率は平成十一年で九四・四％ということになっております。
○政府委員（馬場久萬男君） 農水省としては、今申し上げたように、毎年耕地及び作付面積統計というものを出しておりまして、そこで、これは畦畔を含んでおりますが、五百二十万ヘクタールぐらいあるわけでございますが、今お尋ねの耕作放棄地というものは、これは平成二年度までの統計しかございませんが、その中で農家所有の耕作放棄地十五万一千ヘクタール、それから非農家の所有している耕作放棄地六万六千ヘクタールというふうになっております
○政府委員（馬場久萬男君） 耕地面積のとらえ方でございますが、私ども一般にいわゆる耕地及び作付面積統計というものでとらえておりますが、この耕地は平成三年度で五百二十万四千ヘクタールでございます。
○政府委員（大山一生君） 農地の減少という問題でございますけれども、この八月一日現在の耕地面積統計調査、これによりますと、かなりの減少が先生御指摘のとおりあるわけでございます。ただ、その中身を見てまいりますと、いわば農業外といいますか、植林以外の、農業外の人為壊廃というものは減少する傾向を見せております。
○大山政府委員 統計情報部の耕地面積統計の方から検証してみますと、田畑で、四十四年以降工業用地といたしまして大体八千ないし九千というベースで、ほとんど動きはない。それから道路、鉄道用地につきましては、四千ヘクタールから、四十七、八と五千の上ないし六千の初めになり、そして四十九年はむしろまた四千台に下がっている、こういうふうな状態でございます。
これは、あたかも選択的拡大の標本とも言っておる果樹にいたしても、統計に資するべきいわゆる面積統計表なんというものはないのです。しかし、ただいまの落花生というものは、かくかくのごとく所要の面積というものがある。所要の面積がこういう明らかなものであるにもかかわらず、しかも輸入を制限すれば大体値段が落ちつくというのにもかかわらず、暴騰暴落常なしという御答弁なんです。
こういうようなわけで、この統計といたしましては、従来五カ年計画で二十四年度からやつております耕地面積調査の町村別の耕地面積統計を作る、こういうのが丁度現在三カ年目で、もうあと二カ年継続いたしますれば耕地面積の町村別の推計ができる、こういう段階になつておりますが、それが水稲でさつき申しましたように平板測量を全廃せざるを得ないと、こういうふうな状態になりまして、この三カ年がどうしても中断しなければならんというような
第一、從來の供出制度のもつ大きな欠陷といわれたところの杜撰なる面積統計、隠れ反別などに対する基本的な解決なくして、すなわち、耕作面積の確定、地形、地力等々の実態調査なくして、一体何を基礎にして科学的生産計画を樹立しようとするのであるか、幽霊人口、幽霊土地を放任したまま、一体いかにして言うところの公正かつ計画的なる農業生産の調整を期し得るのであるか。